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人事労務Q&A

  

人事労務 : 就業規則って必ず作らないとダメですか?

就業規則とは、会社のルールを定めるものでありいわば会社の憲法です。労働基準法では、常時10人以上の労働者を雇用する場合には就業規則を作成し労働基準監督署に届出ることを義務づけています。(労働基準法第89条)

 なお、常時10人未満の労働者を雇用している場合であっても、就業規則に会社のルールをきちんと定めておくことで、労使間のトラブルを予防することにもつながりますので、作成されることをおすすめいたします。

 なお、就業規則を作成する場合は、以下の事項を必ず定めなくてはなりません。

  1. 始業、就業の時間、休憩時間、休日、休暇ならびに交代制を採用する場合は、就業時転換に関する事項
  2. 賃金の決定、計算及び、支払いの方法、賃金の締め日と支払日、昇給に関する事項
  3. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

また、就業規則を労働基準監督署に届け出る際には、労働者の代表の意見を聴き、その意見をまとめた意見書を一緒に提出することになります。

なお、就業規則は会社の実態に即したものでなくては、あまり意味をなさないことになってしまいます。当社では、お客様の会社の現在の状況、ご希望を丁寧にヒアリングさせていただき、お客様の会社にぴったりな就業規則をご提案させていただきます。
 


人事労務 : 割増賃金ってどんなとき支払う必要がありますか?

割増賃金とは、一定のケースに該当する場合に、通常の給与にプラスして労働者に支払うべきものをいいます。

労働基準法では、下記のケースに該当する場合、割増賃金を支払わなくてはならないと定められています。(労働基準法第37条)

  1. 法定労働時間(原則1日あたり8時間、1週間あたり40時間)を超えて労働をさせる場合→これを時間外労働といいます。
  2. 休日に労働をさせる場合
  3. 深夜(原則として午後10時から午前5時)に労働をさせる場合

 なお、割増賃金の割合は、

1.時間外労働、3.深夜労働に関しては、2割5分以上
2.休日労働に関しては、3割5分以上

と定められています。

なお、時間外労働、休日労働、深夜労働をさせたにもかかわらず、上記の割増賃金を従業員の方に支払わない場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになりますので、従業員の方の労働時間の管理はしっかりと行うようにして下さい。


人事労務 : 休日は何日与えなくてはいけませんか?

労働基準法では、原則として、労働者に1週間に1日の休日を与えなくてはならないと定められています。(労働基準法第35条)

 なお、例外として、4週間を通じて4日以上の休日を与えることも認められています。すこしややこしいのですが、この4週間に4日以上の基準は、どの4週間をとっても4日以上の休みを与えることが必要ということではなく、特定の4週間に4日以上の休みがあればOKということです。

 特に、土日祝日を休日としなくてはならないという定めはありませんので、会社の業務内容に応じて休日を定めることができます。

 きちんと休日を与え、従業員の方にリフレッシュしていただき、万全の体調で仕事に臨んでいただくことは、作業能率の面でも、会社にとっても非常に重要なことです。


人事労務 : 有給休暇は何日与える必要がありますか?

有給休暇とは、労働日に仕事を休んだとしても給与が支給される休暇のことです。労働条件の最低条件を定める労働基準法では、6ヶ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤をした労働者に対して有給休暇を与えなければならないと規定されています。(労働基準法第39条)

なお、与えるべき日数については、勤続年数によって下記のとおり定められています。なお、下記の日数は法律上、最低与えなくてはならない日数ですので、各会社で労働者に下記の日数を超える有給休暇を与えることにまったく問題はありません。

  •  6ヶ月以上    10日
  • 1年6ヶ月以上  11日
  • 2年6ヶ月以上  12日
  • 3年6ヶ月以上  14日
  • 4年6ヶ月以上  16日
  • 5年6ヶ月以上  18日
  • 6年6ヶ月以上〜  20日

なお、有給休暇を与える必要がるのは、正社員に限定されず、一定の要件を満たすパート・アルバイトの方にも与える必要があります。ただ、正社員の方よりも労働時間が少ないため、与えるべき有給休暇も少なく設定されています。これを有給休暇の比例的付与といいます。

比例的付与の対象となる方

1週間の所定労働時間が30時間未満で

  1. 1週間の勤務日数が4日以下
  2. 1年間の勤務日数が216日以下

※ご注意いただきたいのは、パート・アルバイトといった雇用形態の方であっても、1週間の所定労働時間が30時間以上、1週間の勤務日数が5日以上、1年間の勤務日数が217日以上の方は、有給休暇の比例的付与の対象にはならず、正社員の方と同様の日数を有給休暇として与える必要があります。


人事労務 : 有給休暇は請求されたら拒否できないのですか?

従業員の方が有給休暇をとりたいと申し出た場合、事業主の方はそれを拒否することはできません。なぜなら、有給休暇を取得することは従業員の方が一定の要件を満たした場合に当然認められる権利であるからです。

ただ、従業員の方が申し出た時期に有給休暇を与えることが、業務に支障をきたす場合は、有給休暇の時期を変更することができます。

労働基準法上定められている有給休暇を実際は与えず、「有給休暇1日分を○○円で買い取る」ということも法律上禁止されていますので、ご注意下さい。


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